こんにちは。日経新聞の本日のトップ記事は、完全に間違いです。極めつけは、国の借金という表現です。詳しくは調べたことがないですが、少なくともここ40年くらいは、日本国の借金は存在しません。国の借金すなわち債務とは、対外債権と、体外債務を差し引きして求めるものですが、日本国の場合対外債権のほうがはるかに多く、その大きさは、過去18年間世界一です。これは、書くとすれば、日本国政府の借金とすべきです。こんな基本的なことから間違っています。このことから、して全くマクロ経済など完全に無視しています。それに、アメリカでは、もう数十年間から政府の借金が、家計の金融資産をはるかに超えていましたが、何回となく好景気を迎えています。この事実をどう説明するというので、しょうか?この記事の内容、まともな大学の経済学部であれば、学生がレポートとして、教授に提出すれば、大叱責を受けて、根本的なやり直しを命じられる程度の内容です。このような事を平気で、書くような新聞は、日本国経済を語る資格はありません。このような報道に惑わされる必要はないと思います。詳細は、是非私のブログをご覧になってください。

今回のテーマである確定拠出年金と確定給付年金について「年金資産の運用利率＝給付利率を企業が保証していたところに無理がある」という点に興味を覚えました。
結局のところ日本航空にしても、また多くの大企業にしても、当初の運用利率は昨今の経済環境下では守れなくなってきているのが明らかであり、確定拠出年金への移行は、ある意味で年金運用を企業が放棄し、ある意味個人に押し付ける（この表現は好きではありませんが）ようになったのが現実かと思います。
これを押し付けられたと見るか自分の責任で運用できるようになったと見るかは見方の分かれるところですが、少なくとも企業の財務担当者としては運用利率の将来変動リスクを一つ軽減したことにはなるのでしょう。
一方でそのリスクを「押し付けられた」個人の方は、より財務マインドを持って自分の年金資産の運用に当たらなければならないので、個人にも財務リテラシーがますます必要な時代になってきているのだと感じました。

確定拠出年金 企業型 個人も掛け金 （NIKKEI-NET） 厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。中小…..