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	<title>株式会社百家堂</title>
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		<title>【日経新聞＋アルファ】円８４円台。１５年ぶりの高値。円高で本当に心配なこととは？　2010.08.12</title>
		<link>http://hyakkado.co.jp/2010/08/19/newsletter-50/</link>
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		<pubDate>Thu, 19 Aug 2010 08:59:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator>furuya</dc:creator>
				<category><![CDATA[2010]]></category>
		<category><![CDATA[Aug '10]]></category>
		<category><![CDATA[日経新聞＋アルファ]]></category>

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		<description><![CDATA[				
				┏━　今日の“＋アルファ”　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
				┃　★　日本の主要な輸出企業は、既に経営戦略の舵を切っている　　　　┃
				┃　★　日本の何が売れているのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
				┃　★　外国人が買ってくれるのは、本当に願ってもいないことなのか？　┃
				┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
				
				■■■　『日経新聞』＋アルファ　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■
				■■■　企業活動の本質をＣＦＯの観点から解説します　■■■■■■■■■
				■■■　２０１０．０８．１２　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■
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				偏りのない分析を平易に解説することを心がけていますが、経済や企業財務の
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				今月の課題は、「時価会計って何だ？」。
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				まだまとまらない、生の考えをメモするように使っています。
				ちょっと慣れてきて、面白さも判ってきました。
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				━━━━━━━━━━━━━━ 今日の記事 ━━━━━━━━━━━━━━━
				■■記事抜粋　≫≫　日経新聞０８月１２日朝刊０１面、０３面ほか■■
				●円高・ドル安の流れに歯止めがかからない。８４円７２銭まで上昇し、１５
				年ぶりの高値を付けた。円高は景気回復の起点である企業収益を圧迫し始めて
				いる。
				●円高が進んでいる背景には、米経済の停滞感が目立ってきたことがある。
				日本でも景気の先行き不透明感は強いが、米欧よりも金融システムが健全で、
				経常黒字国の円が買われやすくなっている。
				●デフレの日本に円高は重い。企業が生産や設備投資の日本脱出で生き残りを
				図る一方で、雇用の下押し圧力は増す。強い経済を掲げる政権の真価が問われ
				ている。
				■■ＣＦＯの視点　≫≫　本質的な考え方、メカニズムを理解すれば■■
				★日本の主要な輸出企業は、既に経営戦略の舵を切っている
				今朝の日経新聞は円高とデフレの話題一色でした。
				「無策は許されない」として政府に「何とかしろ」というのですが、具体策の
				提案はほとんどありません。
				日経新聞が何を心配しているかというと、日本企業、特に輸出産業の業績への
				悪影響です。日経の視座はいつも企業経営にあります。それが雇用に影響し、
				ひいては国民一般の家計にも響きますよ、という論法です。
				たしかにそれは心配なのですが、正直言って今さらという感じもしています。
				日本の主要な輸出企業は、足下の為替相場がどうであろうと、既に経営戦略の
				舵を切っています。世界中で「現地生産現地販売」です。
				バックナンバー：
				トヨタ、米中で工場建設。過剰設備が３割もあるのに？　０９．１２．０７
				http://hyakkado.co.jp/2009/12/16/newsletter-2/
				ホンダ、９３％増益。売上が１０％以上も減って増益！？　１０．０２．０４
				http://hyakkado.co.jp/2010/02/05/newsletter-16/
				製造業、設備削減進む。もう仕事は戻ってこないの？　１０．０３．０１
				http://hyakkado.co.jp/2010/03/02/newsletter-22/
				その証拠が３面の表です。主要企業の今期の想定為替レートと業績への影響を
				示しています。「想定為替レート」とは企業が業績予想を見積もったり、事業
				計画を策定する上で前提にしている為替レートのことです。
				トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、コマツ、ソニーと名だたる企業が並んで
				います。
				世界分散戦略が進んでいるホンダは、想定レートが８７円とかなり円高に設定
				しているにも関わらず、さらに２５円以上円高になっても営業利益を出せると
				いう計算です。
				建設機械のコマツに至っては、予想営業利益が１，７９０億円で、為替相場の
				影響は１円の円高が３０億円に過ぎません。
				出遅れているのがトヨタで、９０円の想定レートから１１円円高になると赤字
				転落という計算ですが、既に見てきたとおり（バックナンバー参照）、生産の
				国外移転を進めていますから、「早くやろう」くらいのことでしょう。
				★日本の何が売れているのか？
				さて、前置きが長くなりましたが、円高が進んでいることで心配になってきた
				ことが別にあります。１面のグラフがヒントを与えてくれます。
				３つの折れ線グラフがあって、円ドル相場が円高に進んでいる様子、日経平均
				株価が下がりつつある様子、そして国債利回りが下がりつつある様子が見え
				ます。
				円高が進むということは円が買われているということです。つまり、円建ての
				何かが売れているということになります。
				輸出が回復して日本の製品が買われるようになったことも多少は影響している
				でしょうが、為替相場に圧倒的な影響力を持っているのは金融取引です。
				日本の株が買われているのであれば日経平均株価が上がっているはずです。
				グラフは逆に下がっていますから、これは違う。
				では何が売れているのかというと、日本の国債です。
				３番目のグラフが国債の利回りが下がっていることを示していました。
				国債の利率が下がるということは、支払う利息が少なくても買ってくれる人が
				いるということです。
				★外国人が買ってくれるのは、本当に願ってもいないことなのか？
				財務省の資料によると、２００９年度時点で、日本国債のうち外国人が保有
				する割合は７％弱に過ぎません。
				どんどん増えて困っている国債を外国人が買ってくれるのは、願ってもいない
				ことのようにも思われます。
				しかし、日本国債の発行残高が巨額になっても信用が保たれている、つまり
				値崩れしないでいるのは、大部分を占める国内の保有者（銀行、保険会社、
				年金、そして日本銀行）が堅持しているからです。
				みんなが売ろうとすれば一気に値崩れします。逆に、みんなで保有し続ければ
				値段を保ち続けられる。「赤信号、みんなで渡れば．．．」というのと一緒。
				ところが、外国人の保有率が高まると、そういう「村のオキテ」のようなもの
				が効かなくなる可能性が高まります。そういう恐れを共有すること自体が、
				ヘッジファンドなどによる売り浴びせを成功させる土壌になることを心配して
				います。
				参考：
				財務省ホームページ英語版
				http://www.mof.go.jp/english/bonds/saimukanri/2009/saimu01-6.pdf
				◆参考教材◆
				バックナンバー：
				古谷文太のファイナンス・リテラシー養成講座【基礎編】
				７月の課題　為替のマジック
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				━━━━━━━━━　　　前号へのフィードバック　　　━━━━━━━━━
				■４～６月期、合理化頼みから増収型。このまま上手くいくのか？
				　１０．０７．１８
				山登りをしていて、特に列の後ろの方からついていくと、この理屈が良く
				分かります（ザ・ゴールにもそういうシーンがありますね）。
				列の前の方でもたついて遅れる人が出てくると、列の後方はその間先に
				進めず、いわばお休みになります。この間は楽です。
				遅れた人が何かの事情で遅れを取り戻して前へ詰めると、後ろも追いつこうと
				スピードアップします。先に休んでいるのですからスピードアップできる余裕
				が十分あるはずですが、人間の体は元々持っている身体的限界より早く進む
				ことはできないので、空いた間隔を詰めようとしたときにたまたまそこが急な
				登りだったりすると、完全な挽回は難しいわけです。そうやって遅れが
				どんどん拡大していきます。
				不況時の戦略として自前で設備を抱えずに外注をうまく利用することで
				「固定費を変動費化する」という話をよく聞きます。
				一見もっともらしい話ですが、自社の余剰生産能力を単に上流に押し付けて
				いるだけのケースもよく見られます。
				サプライチェーン全体では固定費の位置が変わっただけで、別に変動費化は
				していないわけです。
				サプライチェーン全体で変動費化するにはどうしたらいいかを本来考えなけれ
				ばなりません。
				よりスケールの大きな話をさせていただきますと、多くの日本企業は正社員の
				工員を減らして派遣社員や期間工を増やしました。
				「固定費を減らして変動費化する」目的は達せられているかのように見え
				ますが、結果として生活基盤の不安定な人が増え、社会全体の不安が増して
				消費意欲が減退し、企業の需要を低下させています。経済全体を大きな
				サプライチェーンと考えると、やはり固定費を減らして変動費化した結果は
				うまくいっていないわけです。
				固定費は無理して減らす（結果どこかにしわ寄せる）のではなく、
				サプライチェーン全体で見ても「なくてよいもの」、になるように減らして
				いかなければなりませんね。
				依田康志
				公認会計士・税理士
				（株）百家堂アドバイザリーボードメンバー
				http://hyakkado.co.jp/outline/advisoryboard/
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				います。下記までフィードバックを頂ければ、この欄に掲載させて頂きます。
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				　　ありますので、予めご了承ください。元の文意を損ねないよう努めます。
				　・全てのフィードバックを掲載しかねる場合もございますので、予めご了承
				　　下さい。
				━━━━━━━━━━━━━━　編集後記　━━━━━━━━━━━━━━━
				唐突ですが、皆さんは「比較財務分析」に興味をお持ちでしょうか。
				企業が公開している財務情報を過去のデータと比較したり、他社と比較したり
				また財務以外の公開情報と比較したりすることによって、その企業の実情や
				戦略を読み解くのが比較財務分析です。
				簡単なメッセージで結構ですので、ご一報頂ければ幸いです。
				━━━━━━━━━　　　　　バックナンバー　　　　　━━━━━━━━━
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		<title>【日経新聞＋アルファ】生涯収支試算、若者世代しぼむ受益。私たちは将来にツケを回した世代なのか？　2010.08.06</title>
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		<pubDate>Thu, 12 Aug 2010 12:45:02 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[2010]]></category>
		<category><![CDATA[Aug '10]]></category>
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				┏━　今日の“＋アルファ”　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
				┃　★　割引計算をどのように設定しているのか　　　　　　　　　　　　┃
				┃　★　６０歳以上の世代だけが儲かっているように見える理　　　　　　┃
				┃　★　その時代に働ける世代が同じ時代の老齢世代を支える　　　　　　┃
				┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
				
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				━━━━━━━━━━━━━━ 今日の記事 ━━━━━━━━━━━━━━━
				■■記事抜粋　≫≫　日経新聞０８月０６日朝刊０２面■■
				●人が一生の間に政府に払う税金などと年金などで受け取る受益は、現行制度
				が続くと仮定すると、現在２０歳未満の人は８千万円超の「支払い超過」に
				なる。
				●一方、現在５０歳以上の世代は受け取り超過。今後高齢化が加速すれば、
				受益と負担のバランスが一段と崩れる可能性がある。
				●試算した一橋大学経済研究所の小黒一正准教授は、負担増を先送りしたこと
				で、将来世代の収支が悪化したと指摘する。
				■■ＣＦＯの視点　≫≫　本質的な考え方、メカニズムを理解すれば■■
				★将来の世代が返しきれないほどの浪費をしてしまったのか？
				今日の記事は企業財務には関わりませんが、以前から気になっているテーマで
				あり、同じ関心をお持ちの方も多いと思いますので、取り上げます。
				公的な負担と受益の生涯の差し引き＝「生涯収支」の試算値がグラフ化されて
				示されています。
				１０歳刻みで示されていて、６０歳以上と２０歳未満は、それぞれひと括り。
				６０歳以上は、４，０００万円の黒字です。生涯の支払いが１億４，７００万
				円ということなので、「利益率」を単純に計算すると２７％になります。
				５０歳代はほんの少しだけプラス。４０代がプラスマイナスゼロ付近で、３０
				代と２０代はちょっとマイナスとなっています。
				問題は２０歳未満の世代で、８，３００万円の大赤字。支払額は２億１千万円
				なので、３分の１以上が取られっ放しということになります。
				多くの人にとって、自分の子供や孫はもちろんのこと、後輩は可愛いもので
				しょう。（そうは思えない時も、しばしばあるわけですが。）
				後進に良きものを残すことを望みこそすれ、負担を掛けることなど本意では
				なく、ましてや負債を将来に先送りしたなどと言われると、心穏やかではあり
				ません。
				私たちは将来の世代が返しきれないほどの浪費をしてしまったのでしょうか。
				★割引計算をどのように設定しているのか
				まず、多くの人が気づくのは、「割引計算」はどうなっているの？ということ
				でしょう。
				同じ額面のお金でも、今手元にある１，０００円と１年後の１，０００円とは
				価値が異なります。
				ここ数十年、日本人は低金利、あるいはデフレの経済で暮らしてきたので、
				このことに比較的鈍感になっていますが、それ以前のインフレを経験している
				方ならば、時間が価値に及ぼす影響を体感的に理解されていると思います。
				つまり、６０歳以上の人が何十年も前に払ったお金の金額と今あるいは将来
				受け取るお金の金額を単純に差し引きしたものと、支払いも受け取りも将来の
				ことである２０歳未満の人の差し引きとを比べても意味がないのです。
				この試算が割引計算をどのように設定しているのか、記事からは読み取れない
				ので、疑問が残ります。
				★６０歳以上の世代だけが儲かっているように見える理由
				もし割引計算がなされず単純な差し引き計算なのであれば、６０歳以上の世代
				だけが儲かっているように見える理由が二つ、推測されます。
				ひとつは、先ほど触れた１９７０年代以前のインフレです。
				日本のインフレ率は１９８１年以降、実に４０年近くもの間年率５％を超えた
				ことがありません。
				しかし、それ以前は１０％程度は当たり前で、１９７４年（昭和４９年）には
				オイルショックの影響で、２０％を軽く越しました。
				年率２０％のインフレということは、１年前には１，０００円で買えたものが
				１，２００出さないと買えなくなるということです。逆に言えば、持っている
				お金の価値が、何もしなくても１年で２割も減ってしまうということです。
				５％、１０％、２０％というと、あまり大きな違いではないように感じられ
				ますが、複利計算になることに注意が必要です。
				５％のインフレ率ならば、いま１，０００円で買えるものが、１０年後には
				約１，５５０円出さないと買えなくなります。
				それが１０％だと１０年後に約２，３６０円。
				２０％になると約５，２００円に膨れ上がります。
				次の折れ線グラフを頭の中で想像して下さい。
				縦軸は、あるものを買うために必要な金額。横軸は１９７０年代以前から現在
				に至る時間。
				低いところから出発した折れ線は、１９７０年代まで急坂を上り、８０年代
				以降は傾斜がとても緩くなります。９０年代後半からは時折緩い下り坂も。
				さて、４０年以上前というと、社会的な負担をしていたのは現在６０歳代以上
				に分類される方たちです。
				グラフの急坂の下の方ですから、所得も社会的負担も、絶対的な金額は小さい
				はずです。
				今の貨幣価値からすると小さな金額に見えるかもしれませんが、当時としては
				相応の負担だったと思います。
				一方、この方々が老齢に達して社会的受益が増えるときには、貨幣価値が
				下がっていますから、絶対的な金額としては大きくなります。
				しかも、６０歳代以上と一括りにしていますが、６０歳と８０歳とでは２０年
				もの開きがあるのです。先ほどの複利計算を考えると、その下の世代とは相当
				な違いが生じます。
				これが６０歳代以上の生涯収支が際立って良く見える理由の一つです。
				◆参考教材◆
				割引計算については下記のメルマガ講座で解説しています。
				http://www.mag2.com/archives/0001114501/
				古谷文太のファイナンス・リテラシー養成講座【基礎編】
				５月の課題：「損得学」
				★その時代に働ける世代が同じ時代の老齢世代を支える
				もう一つの理由は、たぶんこちらの方が容易に想像されると思いますが、
				６０歳代以上の方々が社会的負担を引き受けるときには、老齢人口が少なくて
				働き手が多かったので、一人あたりの負担が小さくて済んだことです。
				今回の記事も似たようなものですが、年金などの社会保険を考えるときに、
				自分が若いときに納めたものを年取ってから受け取るという考え方がされ
				ます。
				個人のレベルで考えるとしっくりくる考え方です。
				しかし、社会全体でみれば、結局いつの時代でも、その時代に働ける世代が
				同じ時代の老齢世代を支えるのであって、過去の自分たちが支えてくれるわけ
				ではありません。
				敢えて言えば、過去に自分たちが育てたものが今の自分たちを支えてくれる。
				社会制度をどう変えようとも、これは変わらないことだと思います。
				■■推薦教材　≫≫　ファイナンス・リテラシーを高めるために■■
				★『ピクト図解』の電子書籍完全版
				http://bit.ly/936ETR
				以前ご紹介した板橋悟さんの著書『ピクト図解』の完全版が電子書籍として
				リリースされました。
				ピクト図解は、ビジネスモデルを理解し、認識を多くの人と共有する上で
				画期的な方法だと思います。
				今ならば半額の３５０円だそうなので、お買い得ですね。
				こんな金額で出したら紙の書籍の方が売れなくなってしまうのではないかと
				心配しますが、まぁ、ダイヤモンド社と板橋さんには戦略があるのでしょう。
				その辺も興味深いところです。
				━━━━━━━━━　　　前号へのフィードバック　　　━━━━━━━━━
				■国債にマネー滞留。成長資金の確保カギ。資金需要が足りないのに資金不足
				って？
				いつも質の高い情報発信をありがとうございます。
				日本の銀行が国債以外に投資先を見出すのが難しいというのは確かに問題だと
				思います。
				少子高齢化による社会の活力低下や起業家を取り巻く環境、等々銀行が国内に
				投資先を見出せない理由があるのでしょうが、一方で日本の銀行が海外の投資
				に大きく踏み出せていないのも事実でしょう。
				「日銀が低利で融通した資金をむざむざ海外に流出させるのは怪しからん」と
				いった金融当局の指導があるとは思えませんが、仮にそうであったとしても、
				銀行にとって国内にリスクに見合う投資案件がなければ意味のない話です。
				成長分野への資金供給、という美しいお題目は高度経済成長の時代には説得力
				があったのでしょうが、効果的な産業構造改革を主導する能力を国家が失って
				いる現状、銀行は自らのビジョンに頼るほかありません。
				日本には最早投資に値する企業がないのか、あるいは銀行の見る目がないだけ
				なのか、正当に評価することは難しいのでしょうが、ソブリンリスクが大きく
				クローズアップされてきた昨今、日本の銀行も日銀の低利融資を通じて日本の
				産業を支えることが最早できない、というのであれば、せめて有望な投資先を
				世界中から発掘し、世界経済の発展に貢献し、株主に富を還流することを期待
				するのみです。
				毎週のメルマガを楽しみにしております。今後とも宜しくお願いいたします。
				藤本啓示様
				★★皆さまからのフィードバックを掲載させて頂きます。★★
				読者の皆さまのご見解は、ほかの方の新たな気づきを誘発する価値を持って
				います。下記までフィードバックを頂ければ、この欄に掲載させて頂きます。
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				　　ありますので、予めご了承ください。元の文意を損ねないよう努めます。
				　・全てのフィードバックを掲載しかねる場合もございますので、予めご了承
				　　下さい。
				━━━━━━━━━━━━━━　編集後記　━━━━━━━━━━━━━━━
				ツイッターにアカウントを持ったのは早い方だと思いますが、どうも使い慣れ
				ませんでした。
				皆さんのように何気なくつぶやけない。実生活では結構ブツブツ言ってるの
				ですが。
				しかし、最近、いい使い方ができるようになりました。
				何気なく思いついたり、気づいたりしたことをメモを取るようにツイッターに
				書き込んでしまうのです。
				あとで自分のつぶやきを一覧にすると、ウェブサイトやメルマガの原稿に使え
				るのです。
				そんなつぶやきでよかったら、フォローしてやって下さい。
				企業財務や経済について：
				http://twitter.com/FuruyaBunta
				コンバートＥＶ（電気自動車）や環境問題について：
				http://twitter.com/100_Zero
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	</item>
		<item>
		<title>【日経新聞＋アルファ】国債にマネー滞留。成長資金の確保カギ。資金需要が足りないのに資金不足って？　2010.07.27</title>
		<link>http://hyakkado.co.jp/2010/08/12/newsletter-48/</link>
		<comments>http://hyakkado.co.jp/2010/08/12/newsletter-48/#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 12 Aug 2010 12:41:56 +0000</pubDate>
		<dc:creator>furuya</dc:creator>
				<category><![CDATA[2010]]></category>
		<category><![CDATA[Jul '10]]></category>
		<category><![CDATA[日経新聞＋アルファ]]></category>

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		<description><![CDATA[				
				┏━　今日の“＋アルファ”　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
				┃　★　国債発行残高の増加分を国内銀行の保有高増加で賄っている。　　┃
				┃　★　資金需要が足りないのに資金が行き渡らない？　　　　　　　　　┃
				┃　★　本当にリスクを取らないで済むのか？　　　　　　　　　　　　　┃
				┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
				
				■■■　『日経新聞』＋アルファ　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■
				■■■　企業活動の本質をＣＦＯの観点から解説します　■■■■■■■■■
				■■■　２０１０．００．００　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■■
				★★★★★経済ニュース部門１位★★★★★
				◎「分析の質が高い」とご好評を頂いています。
				偏りのない分析を平易に解説することを心がけていますが、経済や企業財務の
				専門家からも高い評価を頂いています。
				◎「ファイナンス・リテラシー」が身につく。
				財務を理解し活用する基盤能力（ファイナンス・リテラシー）を身につけると
				企業経営が判るようになります。
				日経新聞はそのために格好の材料を提供してくれます。
				企業財務のプロフェッショナルが新聞記事に「＋アルファ」の価値を加えて、
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				━━━━━━━━━━━━━━ 今日の記事 ━━━━━━━━━━━━━━━
				■■記事抜粋　≫≫　日経新聞０７月２７日朝刊０１面■■
				●日米欧でマネーの滞留が鮮明になってきた。企業や家計の資金需要の弱さに
				金融機関のリスク回避が重なり、銀行の貸出し残高が減少。余ったマネーが
				債券市場に向かい、銀行の国債保有高がいずれも過去最高の水準にある。
				●こうした現象が続けば、経済全体にマネーが行きわたらない恐れがある。
				必要な設備投資や研究開発にも資金が回らず、成長分野の事業拡大に支障が
				生じるとの見方も出ている。
				●一方、国債購入の増加が銀行の経営を圧迫するリスクもある。日米欧の財政
				はリーマン・ショック後にいずれも悪化しており、国債消化に不安が広がれば
				価格の下落につながりかねない。
				■■ＣＦＯの視点　≫≫　本質的な考え方、メカニズムを理解すれば■■
				★日本の銀行は６割も保有高を増やしている。
				日経の記事には２つのグラフが添えられています。この手のグラフや図表には
				高い関心をもってよく読むようにしています。
				過去にも書いたとおり、記事の主旨を補強する形のものが多いのですが、そう
				いう掲載側の意図も含めて、読み手の考察のきっかけを与えてくれます。
				上のグラフは日・米・欧それぞれの銀行の国債保有額を、下のグラフはそれら
				の貸出残高を、２００８年９月末を１００として指数化して表しています。
				０８年９月末といえば、今回の金融危機の発端となったリーマン・ブラザーズ
				が破たんした直後の時期です。
				銀行の国債保有高は、日・米・欧のいずれも０８年９月以降、急上昇している
				ことがハッキリと見えます。
				中でも日本の銀行がすごい。０８年９月末の残高を１００として、１０年６月
				末が１６０を超えています。
				記事によると、日本の国内銀行１４６行の国債保有残高が５月末残高が１３８
				兆円だそうです。これから逆算すると、０８年９月末以降、概算で５０兆円も
				増やしていることになります。
				一方、米・欧の銀行の保有高は、同じ期間に３割程度の増加です。日経記事に
				よると、米国では１０年６月時点で残高が約１兆４，８００億ドルだそうです
				から、金融危機の間に概算で３，４００億ドルほどの増加という計算です。
				同じく欧州（ユーロ圏）では概算３，６００億ユーロの増加です。
				★国債発行残高の増加分を国内銀行の保有高増加で賄っている。
				米国財務省によると、０８年９月末時点で約５兆２千億ドルだった国債発行
				残高は、１０年６月末に約８兆１千億ドルになっています。約２兆９千億ドル
				＝約６割の増加です。
				このうち、米国内の銀行が増やした分は、わずかでしかありません。
				参考：
				米国財務省関連ウェブサイト
				http://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/pd_debtposactrpt.htm
				一方、日本の国債発行残高は０８年９月末時点で約６８０兆円。対して、
				ちょっと前のデータになりますが、１０年３月末の残高は約７２０兆円。
				約４０兆円の増加です。
				政府予算で問題になる国債の新規発行額とだいたい符合する規模ですね。
				参考：
				財務省　国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
				http://www.mof.go.jp/1c020.htm
				日本の場合、国債発行残高の増加分を国内銀行の保有高増加で賄っていること
				が判ります。
				★資金需要が足りないのに資金が行き渡らない？
				日経新聞は、この状況に対して、
				（原因）企業や家計の資金需要が足りず、金融機関もリスクを回避している。
				（結果）だから、中央銀行が資金を貸し出しても国債に流れてしまって、成長
				分野に資金が行き渡っていない
				と分析しています。
				しかし、この論評はどうもしっくり来ません。
				「資金需要が足りない」といいながら「資金が行き渡らない」とも主張して
				いるわけですから。
				０８年９月末と１０年３月末とを比較すると、確かに日銀が資金供給を増やし
				ていますが、その影響は９兆円に留まっています。銀行が国債保有高を増やす
				最大の資金源は増加した預金で、２９兆円に上ります。
				預金が増加を続けたので、日銀貸し出しは１０年３月末でピーク時よりも５兆
				円近くも減っているくらいです。
				明らかにお金は余っています。
				しかし、お金には「色」がついています。日本にダブついているのは、リスク
				を取らない金ばかりです。一方、成長分野に必要なのは、そこに必然的に存在
				するリスクを引き受けるお金です。
				このギャップが埋められていない、ということが日経記事の主張したい点では
				ないでしょうか。
				★本当にリスクを取らないで済むのか？
				リスクを取らない金が避難地としているのが、銀行預金であり、国債である
				わけですが、それも一時の思い込みに過ぎない、というのが、日経新聞が書き
				たくても書けないところなのではないかと推察します。
				銀行預金も国債も、国家が財政と通貨発行権を握っている限り（ユーロ圏は
				そこが違うわけですが）、額面としては債務は履行されるでしょう。しかし、
				その通貨額の交換価値までは保証されていません。
				リスクという言葉は、悪い方向のイメージだけが定着していますが、正しくは
				良い方向にも悪い方向にもある予測のつかない振れ幅ということです。
				リスクを引き受けるということは、その振れ幅を引き受けるということです。
				何も特別なことではなく、私たちは人生を歩む上で既にそれを受け入れている
				はずなのですが。
				━━━━━━━━━　　　前号へのフィードバック　　　━━━━━━━━━
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				　　下さい。
				━━━━━━━━━━━━━━　編集後記　━━━━━━━━━━━━━━━
				先週の金曜日に、マスメディア関係者をお招きして１００ＺｅｒｏのＥＶを
				試乗して頂きました。
				http://100zero.jp/
				会場に六本木ヒルズを使わせて頂いたのですが、森ビルの方々にはいろいろと
				お世話になりました。
				駐車場で充電させて頂きたいとお願いしたところ、「初めてのことなので」と
				ビル管理部門と打合せをして下さったり。とはいえ、特別な設備が必要なわけ
				ではなく、掃除用の１００Ｖコンセントをお借りするだけでしたが。
				そういう面でも世に知って頂くのはこれからの商品だと実感しましたが、一様
				にＥＶを好意的に迎えて下さったことがとても嬉しく思いました。
				━━━━━━━━━　　　　　バックナンバー　　　　　━━━━━━━━━
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		<item>
		<title>【日経新聞＋アルファ】４～６月期、合理化頼みから増収増益。このまま上手くいくのか？　2010.07.18</title>
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		<comments>http://hyakkado.co.jp/2010/08/12/newsletter-47/#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 12 Aug 2010 12:38:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator>furuya</dc:creator>
				<category><![CDATA[2010]]></category>
		<category><![CDATA[Jul '10]]></category>
		<category><![CDATA[日経新聞＋アルファ]]></category>

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		<description><![CDATA[				
				┏━　今日の“＋アルファ”　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
				┃　★　なぜ売上高が倍にもなったのか？　　　　　　　　　　　　　　　┃
				┃　★　需要が急変動する市場はコストが高くつく理由。　　　　　　　　┃
				┃　★　急増する需要は非常に高い確率で急減もする。　　　　　　　　　┃
				┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
				
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				━━━━━━━━━━━━━━ 今日の記事 ━━━━━━━━━━━━━━━
				■■記事抜粋　≫≫　日経新聞０７月１８日朝刊０１面■■
				●主要製造業の業績が売上高の増加を伴い回復している。２０１０年４～６月
				期の前年同期比で、エルピーダメモリなどの売上高が倍増したほか、東芝、
				パナソニックの営業損益が黒字転換。ホンダの営業利益は６倍に。
				●コスト削減頼みだったこれまでと回復局面が変わってきた。ホンダの世界
				販売台数は前年同期比２ケタ増で、東南アジアで小型車の販売が伸びた。
				トラックの日野自動車も新興国中心に売れており、売上高は８割増。
				●パナソニックなどが業績予想を上方修正する公算が大きい。
				■■関連情報　≫≫　気になるところを速攻チェック■■
				★
				■■ＣＦＯの視点　≫≫　本質的な考え方、メカニズムを理解すれば■■
				★このまま上手くいくのか？
				売上高が倍増した企業の例として、エルピーダメモリ、東京エレクトロン、
				日野自動車が挙がっています。エルピーダメモリはＤＲＡＭ（半導体を使用
				した電子部品）メーカーで、東京エレクトロンは半導体製造装置等のメーカー
				です。
				日本が得意の自動車と電子機器が好調なのはよいニュースですね。
				どうか、このまま上手くいってくれるといいのですが。日経新聞は欧米や中国
				の景気減速の懸念があるとも書いているのですが、どうなるのでしょうか。
				★なぜ売上高が倍にもなったのか？
				それにしても売上高が一年で倍になるというのは凄い。まるでベンチャー企業
				ですね。
				●エルピーダメモリの四半期売上高
				２００８年４～６月期　約１，０９２億円
				２００９年４～６月期　　　約７２６億円
				２０１０年４～６月期　約１，４００億円（推定）
				引用：
				http://www.elpida.com/ja/ir/yreport.html
				比べている前年が悪すぎたという分を差し引いて考えても、大きく伸長して
				いるのが判ります。ラインはフル操業なのではないでしょうか。
				一方で、半導体が関連する部品の不足で日産の工場が停止するというニュース
				が流れています。二つの情報に直接の関連はないでしょうが、世界の製造業が
				急ブレーキのあと、急発進している状況が読み取れます。
				★需要が急変動する市場はコストが高くつく理由。
				ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）に関わるとよく判るのですが、
				このように需要が急変動する市場は、安定的な市場に比べて、コストが高く
				つきます。
				５日間で１０個の商品が売れる市場があるとします。
				明日売る商品は今日在庫を準備しておかなければならないとします。
				「安定市場」では毎日２個ずつ５日間で１０個売れます。
				であれば、毎日、翌日分の２個だけ在庫を用意すればよいはずです。
				「急変動市場」では毎日の販売数は予測がつきません。
				２＋２＋２＋２＋２＝１０かも知れないし、
				０＋５＋１＋０＋４＝１０かも知れません。もしかすると、
				９＋０＋０＋０＋１＝１０かも。
				この市場で１０個の商品を確実に販売しようとすると、最初の日の前日、
				１０個の商品を在庫しておかなければなりません。
				ここでは詳しく述べませんが、在庫＝資金です。
				在庫を多く抱えるということは、それだけ資金コストが高くつくということに
				なります。
				また、上記の例では１０個売れることが前提ですが、現実のビジネスではそこ
				に保証はありません。在庫を抱えていれば、それが売れなくなって損失が発生
				するリスクも高まります。
				よって、在庫を増やすのにも現実には限界がありますので、製造設備など供給
				能力を合わせて増やすというのが実際の経営施策になります。市場が安定的で
				あれば供給能力は最小で済みますが、変動が激しいほど多くの余剰能力を必要
				とします。これもコストが高くつく要因になります。
				★急増する需要は非常に高い確率で急減もする。
				そしてもうひとつ、ＳＣＭから経験的に学ぶのは、急増する需要は非常に高い
				確率で急減もするということです。
				ここでメカニズムを詳しく語ることはできないのですが、経験的に同意される
				方は多いはずです。
				いわゆる「上流」の製品や工程ほど、この傾向が強くなります。初めは小さな
				波が、不思議なことに上流に遡るに従って大波に変わります。
				半導体やＤＲＡＭなどの電子部品の売上高増加にはこの影響が含まれている
				はずです。
				━━━━━━━━━　　　前号へのフィードバック　　　━━━━━━━━━
				■大日本印刷、丸善などと電子書籍に進出。紙の会社同士で何を？
				日本勢が主導する電子書籍は鳴かず飛ばずでしたが、ｉＰａｄの発表で
				徐々に普及の可能性が感じられるようになってきました。
				すでに衰退した印刷業の代表格は、「証券印刷会社」ではないでしょうか。
				宝印刷、プロネクサスはIR、ディスクロージャ支援の会社へと変貌を遂
				げました。
				紙の書籍が完全に淘汰されるとは思いませんが、大日本印刷、丸善には
				世界に誇れるような電子書籍ビジネスモデルを生み出して欲しいものです。
				Ｔ・Ｏ様
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				━━━━━━━━━━━━━━　編集後記　━━━━━━━━━━━━━━━
				以前、電気自動車（ＥＶ）を作るぞ！とプロジェクトを立ち上げる話をここに
				書きました。ふつうのガソリン車からエンジンを下ろし、モーターに換える
				という計画でした。
				あれはどうなったのか？
				実はすでに、ナンバーを取った当社の電気自動車が公道を走っています。
				http://100zero.jp/
				先週（７月１４日）、ガソリン車を電気自動車（ＥＶ）に転換するサービスの
				開始を発表しました。
				http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20100714su-04.html
				新車のＥＶは、国の補助金を差し引いても３００万円近くします。
				既存の資産を活用するコンバートＥＶならば、１２９万８千円（税込）。
				もちろんスペック（性能）には雲泥の差があります。しかし、クルマの用途に
				よっては、必ずしも３００万円投じる必要はありません。
				めざすところは、電気自動車（ＥＶ）の普及を加速することです。
				見ているのは新車需要ではなく、既存のクルマ。
				日本には７千万台以上の登録車があります。
				━━━━━━━━━　　　　　バックナンバー　　　　　━━━━━━━━━
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	</item>
		<item>
		<title>【日経新聞＋アルファ】大日本印刷、丸善などと電子書籍に進出。紙の会社同士で何を？　2010.07.08</title>
		<link>http://hyakkado.co.jp/2010/07/18/newsletter-46/</link>
		<comments>http://hyakkado.co.jp/2010/07/18/newsletter-46/#comments</comments>
		<pubDate>Sun, 18 Jul 2010 10:26:15 +0000</pubDate>
		<dc:creator>furuya</dc:creator>
				<category><![CDATA[2010]]></category>
		<category><![CDATA[Jul '10]]></category>
		<category><![CDATA[日経新聞＋アルファ]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://hyakkado.co.jp/?p=1040</guid>
		<description><![CDATA[				
				┏━　今日の“＋アルファ”　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
				┃　★　ハードがあることを前提としたビジネス　　　　　　　　　　　　┃
				┃　★　お金の使い方をみれば目的、戦略が判る　　　　　　　　　　　　┃
				┃　★　電子書籍の「本屋」になれ　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
				┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
				
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				━━━━━━━━━━━━━━ 今日の記事 ━━━━━━━━━━━━━━━
				■■記事抜粋　≫≫　日経新聞０７月０８日朝刊１１面■■
				●大日本印刷は、丸善など傘下の書籍チェーンと共同で、電子書籍の販売事業
				に乗り出す。１０月末の販売サイト開設時点で書籍や雑誌など１０万点をそろ
				える方針。
				●出版社に作品の供給を促すため、電子書籍のデータ制作などの支援サービス
				も始める。電子書籍の販売価格は出版社の希望を踏まえるが、紙の書籍よりも
				安くなる見込み。
				●電子書籍はまず、ｉＰａｄや携帯電話、ＰＣなどから手掛け、ソニーなど
				国内メーカーが年内投入予定の端末にも順次広げる。電子書籍の普及に向けて
				傘下の書店グループ共通で化くどくできるポイントやＩＤの共通化、在庫情報
				の共有などを進める。
				●大日本印刷は今後２～３年で３００億円を投資し、書籍流通事業の年間売上
				高を現在の１，７００億円から２，５００円規模に拡大する計画。
				■■ＣＦＯの視点　≫≫　本質的な考え方、メカニズムを理解すれば■■
				★ハードがあることを前提としたビジネス
				出版関連業界にとって、電子書籍は、黒船のような存在ですね。
				脅威と商機の両方を感じさせる。
				「出版関連業界」といっても、コンテンツよりの仕事をしている人は、どちら
				かというと、商機を強く感じているように見えます。
				私も本を出してみて実感したのですが、編集者やデザイナー、ライター等の
				個々の能力、チームワークは商品価値に大きな影響があり、相対的な重要性は
				デジタル化時代においてますます高まるでしょう。
				コンテンツ制作の上下プロセスにあたるマーケティングやプロモーションと
				いった仕事も同様です。
				一方、大日本印刷の大元のビジネスである印刷業、丸善の書籍販売業は、紙の
				書籍というハードがあることを前提としたビジネスです。
				印刷最大手というイメージが強い大日本印刷ですが、印刷を前提としない
				コンテンツビジネスにどう出ていくつもりなのでしょうか。そのパートナーと
				して書店の丸善を選択したのは、なぜなのでしょうか。
				★お金の使い方をみれば目的、戦略が判る
				大日本印刷は印刷業界の老舗・巨人ですが、印刷のデジタル化技術からＩＴ
				分野へ進出したり、樹脂製包装材への印刷からプラスチック加工に進んだり、
				意外に器用な会社でもあります。
				大日本印刷は、２年前＝２００８年に丸善を子会社化しています。
				このときに払い込んだ出資金は４３億円。
				このとき丸善が発表したリリース資料には、資本提携の目的を以下のように
				説明しています。
				　■大学の入試・学生募集・ブランディングに関する広報活動支援
				　■大学の業務効率化や学生サービス向上に向けた情報化推進支援
				　■研究者の教育・研究活動をサポートするサービス・ソリューション提供
				　■大学向け図書販売の強化
				　■店舗事業のCRMシステム・POSシステムの開発
				　■出版コンテンツのデジタル化推進
				ご立派！と茶化したくなるくらい、総花的です。信憑性ないといったら、失礼
				でしょうか。
				しかし、この出資によって大日本が支配権を掌握していますから、このお金の
				使われ方をみれば、おのずと同社の目的、戦略が何であるかが判るはずです。
				★電子書籍の「本屋」になれ
				丸善の有価証券報告書を読むと、払い込まれた現金は、一旦借入金の返済に
				充てられています。
				丸善は大日本の出資前に何度も大きな損失処理を行っており、２００８年１月
				末時点では、株主資本が８５億円に対して有利子負債が１９５億円とかなり
				財務状況が悪くなっていました。
				手元に現金が振り込まれたら、何はともあれ借金を減らそうというのは、当然
				の措置だったでしょう。
				しかし、これで終わってしまっては、書籍を印刷する会社が、出口の本屋が
				潰れないように助け舟を出した程度の凡策ということになってしまいます。
				２００９年になって動きが現れます。
				丸善は、再び借入金を大幅に増やして、３０億円のシステム投資を行います。
				大日本の出資額の過半を占める金額です。
				今日の記事で明らかになったように、それは電子書籍販売に向けた投資です。
				大日本が丸善に出資した真の目的がここにあったことが判ります。
				つまり大日本は、丸善に電子書籍の「本屋」になることを期待しているのだと
				みます。
				紙の出版物を印刷するのと、売るのと、ハードつながりの連携かと思いきや、
				大日本が丸善に見出していた価値は、紙の書籍販売で培った「本を売る」と
				いうノウハウなのでしょう。
				━━━━━━━━━━━━━━　お知らせ　━━━━━━━━━━━━━━━
				★東洋経済新報社Ｔｈｉｎｋ！提携講座（主催：ＳＭＢＣコンサルティング）
				　「コカ・コーラに学ぶ　ビッグ・ウォレット戦略」
				資本の論理を振りかざすＭ＆Ａは失敗が続いています。
				企業の独立性と規模のメリットを両立させることはできないのか？
				コカ・コーラグループが挑戦し、１，０００億円を超す効果を上げた戦略は、
				資本の枠を超えた「大きな財布」で全体最適を実現する「割り勘モデル」に
				秘密がありました。
				それは奇想天外な理論ではなく、基本に忠実な経済性計算と全体の視点からの
				判断をビジネスの現場で実現するための実践的な工夫です。
				同じ問題は、実は資本の枠内でも生じています。事業部間の対立、製造と営業
				の連携不足など、よく見られる事象も原因は同じところにあり、解決策の方向
				も同じです。
				この問題を我が事として悩むビジネスパーソンに是非お届けしたい内容です。
				日時：　７月１４日（水）１８：３０～２０：３０
				くわしくは下記をご覧ください。
				http://www.smbc-consulting.co.jp/company/seminar/tokyo/month/201007/seminar_20100860-01.html
				この読者の皆さまには、その旨を申込書に記載して下されば、「会員価格」を
				適用させて頂くとのことです。
				　
				プログラム：
				１．ビッグ・ウォレット戦略とは？
				◎M&#038;Aのリスクを回避し、業務提携よりも大きなリターンを期待できる、第三の施策 
				２．成功事例の紹介
				◎１，０００億円を超えるコスト削減を実現したコカコーラ・グループ
				◎コカ・コーラというビッグブランドだから出来たのでは？という誤解
				◎他業種への応用ポイントと留意点
				３.ビッグ・ウォレット戦略を成功させる「５つのカギ」
				＜グループワーク＞
				◎他社との協業利益の見極め
				◎合理的で納得できる意思決定
				◎会計的知識がなくても簡単につくれる“損得”計算表
				◎公平で独立した運営組織
				◎全体最適思考 
				━━━━━━━━━　　　前号へのフィードバック　　　━━━━━━━━━
				■世界の株価、為替で明暗。日本企業はまた痛めつけられてしまうのか？
				１０．０７．０１
				トヨタ自動車発表の連結生産台数、および日本自動車工業会の統計月報から、
				トヨタ自動車の四輪自動車生産台数を世界、日本、日本からの輸出でみて
				みると、トヨタにおける世界の総生産台数に対する日本からの輸出割合は、
				９７年度の３３％に対して２００９年度は２３％に低下と、確実に日本の輸出
				割合は減っています。
				２３％を多いとみるか少ないとみるかは市場の印象もあるのでしょうが、経営
				に対するインパクトは確実に小さくなっているのではないでしょうか。
				もっとも、ケインズが評しているように、市場価格は美人投票で決まる部分が
				あるので、みんながそう思えばそのように株価も決まる、という点は否めない
				のですが。
				トヨタはじめ、現地生産を進めている日本の大手企業は、為替インパクトが
				どの程度年々小さくなっていっているかをアピールしていくことが重要なのか
				もしれません。
				依田康志
				公認会計士・税理士
				（株）百家堂アドバイザリーボードメンバー
				http://hyakkado.co.jp/outline/advisoryboard/
				★★皆さまからのフィードバックを掲載させて頂きます。★★
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				います。下記までフィードバックを頂ければ、この欄に掲載させて頂きます。
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				　　下さい。
				━━━━━━━━━━━━━━　編集後記　━━━━━━━━━━━━━━━
				中学生のころ、歴史小説が好きで、司馬遼太郎の本を読みふけっていました。
				海音寺潮五郎というもう一世代上の小説家との対談記事があり、記憶に残って
				います。
				海音寺「人間、四十を過ぎたら、日頃から死ぬことを考えるべきだな。」
				司馬「私なんか、２－３日に一遍は死について考えます。」
				海音寺「それは考え過ぎだ。ノイローゼになっちゃうよ（笑）。」
				といったような記述でした。
				読んだ当時は遠い先の話だと思っていましたが、いつの間にか４０代も半分
				過ぎてしまいました。
				二年前、『最後の授業』という本がランダムハウス講談社（現武田ランダム
				ハウスジャパン）から出版されました。
				ランディ・パウシュという、大学教授としてはまだ若い人物の記念講義を記録
				したものです。
				記念講義というと、日本では定年退職する老学者をイメージしますが、米国
				ではもっと早い時期にその機会を与えられるようです。
				しかしパウシュは偶然にも、定年退職者よりも切実な心境で記念講義に臨む
				ことになりました。末期がんを宣告されたからです。
				パウシュは、残された時間、家族と共に過ごすべき時間を充てて、記念講義の
				準備をします。それは何のためだったのか？。
				もし同じ境遇に置かれたら、私もこうありたいと願いました。
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